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<< 学会誌へ戻る 母体保護法により規定されている不妊手術とは，生殖腺を除去することなしに，生殖を不能にする手術で厚生労働省令をもって定めるものをさす．この内，腹腔鏡を用いて行う術式は卵管焼しゃく法で，膣式卵管圧挫結紮法に比べて簡易，かつ安全である．当院では本法を最も妊娠率の少ないunipolar coagulationで行っている．しかし，適応となる症例が極めて少ないのも事実（当院では15年間で2例）である．卵管不妊手術で最も多いのは反復帝王切開時の卵管圧挫結紮術（15年間で116例）であり，次が経膣分娩後の腹式卵管圧挫結紮術（15年間で6例）である．日本は急激に少子化時代に突入し，合計特殊出生率が1.29まで低下し，東京都では1.00とついに1を割りそうになっている．帝王切開率（当院では平成15年度19.3％）も高く，医事紛争が多くなれば益々この率も高くなることが予想される．このことは，産褥時の不妊手術（ほとんどが帝王切開時）を除けば，非可逆的な不妊手術の選択肢がなくなってくることを意味する．これに反し，アフリカやアジアの一部では今でも人口増加が問題になっており，食糧不足をきたしている．このような地域では腹腔鏡下卵管不妊手術が最も確実で（経口避妊薬やIUDのような継続的にケアーが必要な医療に比べ）安全な方法と考えられる．費用の問題はあるが，腹腔鏡手術がここまで発展した日本で，この分野での国際貢献ができるような知恵を出したい． 日本産科婦人科学会関東連合地方部会会報, 41(3) 312-312, 2004 |
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