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<< 学会誌へ戻る 【はじめに】当院では従来法律婚の夫婦に限って体外受精を実施してきた．しかし2006年4月日本産科婦人科学会が事実婚カップルの体外受精を容認する見解を示したため，当院独自の「事実婚カップルの不妊治療に対するガイドライン（以下ガイドライン）」を作成した．今回，ガイドラインに従い許可した当院初の事実婚カップルの体外受精を経験したので，ガイドラインの内容および問題点を含め症例報告する．【症例】女性29歳 0経妊0経産婦．男性57歳 26歳時交通事故による脊髄損傷にて四肢麻痺及び射精障害あり．今回挙児希望にて当院初診．事実婚であったためガイドラインに従い，まず不妊カウンセリング外来を受診し当院の事実婚カップルに対する方針および事実婚であるための出生児に対する法律上の制約について理解を深めてもらった．次にカップル双方の戸籍抄本および住民票を提出してもらい，「同意書」に自筆（代筆は不可）にてサインをしてもらう決まりであったが，男性が四肢麻痺のため自筆でのサインが不可能という想定外の事態が発生した．このままでは不妊治療は不可能となってしまうため，再検討を行い実印押印と印鑑証明提出で自筆サインとして認め，晴れて治療許可となった．許可後治療として男性因子（射精障害）があるためTESE-ICSIを実施．1回目の施行にて妊娠した．【まとめ】ガイドラインを作成したことで事実婚不妊カップルに対して慎重かつ柔軟に対応することが可能となった．しかし日本生殖医学会では第3者配偶子を使用した体外受精を容認する方向で議論されており，その場合各施設単位でのガイドライン作成は限界があると思われる．是非学会主導で作成されることを期待したい． 日本産科婦人科学会関東連合地方部会会誌, 47(3) 368-368, 2010 |
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