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<< 学会誌へ戻る 長野県では2000年9月に小児専門医療施設付設の総合周産期母子医療センター1施設，地域周産期母子医療センター4施設，高度周産期医療機関20施設及び他の周産期医療機関からなる周産期医療システムを整備し，9月末より運用開始した．運用開始後2年3ヶ月経過した時点での，母体搬送の実態と問題点について検討した．総合周産期母子医療センターへの母体搬送依頼は308件でこのうち286件（93％）を受け入れた．この間外来紹介による妊娠管理依頼症例は124件，出生前診断依頼症例は131件だった．母体搬送症例内訳は切迫早産45件，前期破水67件，頚管無力症36件，双胎34件，品胎7件等早産の切迫を適応とするものが66％を占めた．分娩数は339件，帝切率は60％だった．院内出生となった出生体重1000g未満の児は65名，1000-1499gの児は71名だった．2000年の体重別出生数から試算すると周産期医療システムの整備と母体搬送により長野県の超低出生体重児の約70％，極低出生体重児の約45％を総合周産期母子医療センターでの院内出生とすることが可能となったことになる．運用上の問題点としては，遠距離搬送中の母体・胎児の状態悪化が認められた症例の存在が挙げられた．特に常位胎盤早期剥離では，DICの進行によって重篤化した症例が2例あり，搬送元施設での適切な診断をサポートする情報伝達システムの整備の必要性が考えられた． 日本産科婦人科学会関東連合地方部会会報, 40(2) 223-223, 2003 |
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