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<< 学会誌へ戻る 周産期医療を取り巻く環境は厳しく，母体搬送を受け入れられず，不幸な結果となる事例が多数報道されている．分娩1,000例に対する産婦人科医師数が日本で最も少ない埼玉県で，同様のことが起こる可能性は十分にある．埼玉県の行政も，この危機的状況に気付き，母体搬送システム構築の必要性を認識し，総合周産期母子医療センターである当科に搬送システムの構築を依頼してきた．しかし，埼玉県は産婦人科医師，分娩施設，NICUの数が絶対的に少なく，母体搬送を必要とする患者のうち4割程度しか県内で収容できず，6割の患者を他都県に搬送しなければならない状況にある．このため，母体搬送コントロールセンターを構築しても，埼玉県だけでは完結できず，資金を投入し人的労力をかけても，効果的に機能することは期待できない．そこで埼玉県と再度協議した結果，短期的な改善策として，母体の生命が危機的な症例に限り，必ず対応する「母体救命コントロールセンター（以下母体救命C）」を構築することが，現状で最も効率的かつ実現可能な施策と結論し，2008年12月24日より本事業を開始した． 母体救命Cの業務は，常位胎盤早期剥離，分娩時大量出血，脳血管障害，交通外傷など母体の生命に危険が及ぶ症例に限り当院ですべて受け入れるか，困難な場合は搬送先を必ず探すというものである．これまで4例の当該症例と数例の対象外の症例を受け入れた．事業を開始して3カ月経過した時点での母体救命C事業の問題点について考察する． 日本産科婦人科学会関東連合地方部会会誌, 46(2) 196-196, 2009 |
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