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<< 学会誌へ戻る 周産期救急医療体制の現状が社会的問題になっている．2007年1月から2007年12月に国立国際医療センター戸山病院の母体搬送症例の特徴と地域における母体搬送問題について検討した．小児科診療体制は，2007年1月から6月（前期群）は妊娠25週以降の出生児の診療が可能であったが，2007年7月から12月（後期群）は妊娠32週以降の対応に変化した．当院へ母体搬送された57例を前期および後期群別に検討した．搬送受入数は，前期群は23例，後期群は34例であり，小児科入院を要した児は，前期群は10例，後期群は21例であった．両群ともに，最多の搬送依頼経路は助産所からの依頼であった．母体救急救命医療が必要な症例や未受診妊婦は救急隊からの依頼で搬送されていた．医療機関から37週0日未満に搬送された症例の搬送時妊娠週数は，前期群は31.4±2.9週，後期群は32.3±2.7週であったが，搬送後妊娠継続期間は後期群で長い傾向にあり，妊娠継続と児成熟を待機した後に分娩となる症例の搬送受入対応に変化した．助産所からの搬送症例は初産婦が多く，最多の搬送依頼理由は，妊娠37週0日以降の羊水混濁を伴う前期破水であった．破水から長時間経過した症例も含まれており，搬送依頼基準の改善が必要であると思われた．近隣の医療機関との連携，院内における救急医療に携わる診療科との連携を図り，受入可能な症例は積極的に対応することが重要であると考えられた． Key words：Maternal transport, Perinatal medicine, Perinatal outcome 日本産科婦人科学会関東連合地方部会会誌, 46(4) 327-333, 2009 |
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