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<< 学会誌へ戻る 【目的】我が国においては母子保健法に基づく妊婦健康診査（以下，妊婦健診）により妊婦管理が行われているが，医療機関をほとんど受診せず分娩に至る妊産婦が少数ながら存在する．未受診妊婦の診療においては，妊娠週数や合併症が不明確なまま迅速な対応に迫られる場合が多く医療的にハイリスクである上，社会的背景からも対応に苦慮することがあり，近年全国的に問題となっている．当院における未受診症例について検討した．【方法】2001年1月より2009年12月まで当院にて診療を行なった，分娩時初診および28週以後初診または健診受診3回以下で分娩に至った妊産婦67例（双胎2例）について後方視的に検討した．【成績】母体年齢は16歳から44歳（平均31.1歳）であった．初産婦は18例（26.9％）であり，10代の若年妊婦9例はすべて初産婦であった．3回以上の多経産婦は19例（28.4％）であった．自宅や救急車内など院外出生は16例（23.9％‰）であり，うち1例は来院時新生児死亡が確認された．分娩様式は19例（28.4％）に帝王切開術を要した．母体合併症は24例（35.8％）に認め，妊娠高血圧症候群，子癇発作，常位胎盤早期剥離，全前置胎盤出血などが含まれた．正常出生体重児は44例（62.0％）に過ぎず，6例（9.0％）は極低出生児であった．また，4915gの超巨大児が1例存在した．34例（49.3％）が新生児集中治療室での管理を要し，Fallot四徴症，CCAMなどの重症合併症も認められた．32例（47.8％）は分娩費が未払いであり，総額は10,225,630円に上る．【結論】妊婦健診未受診妊婦はハイリスクであり，啓蒙活動や経済的支援による受診促進が望まれるが，医療者・行政ともに継続的な取り組みが早急に必要であると考えられた． 日本産科婦人科学会関東連合地方部会会誌, 47(2) 221-221, 2010 |
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