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<< 学会誌へ戻る 【目的】未受診妊産婦は，経過に関する情報が乏しく，周産期の安全確保に困難をともない，その後の育児にも影響が及び得るため，医学的のみならず社会的にも注意を要する存在となっている．当院における未受診妊婦の状況を後方視的に検討し，周産期安全の向上，妊娠・育児に対する社会的意識の啓発に資すことを目的とした．【方法】 2007年1月から2011年12月までに当院で対応した未受診妊産婦27症例を対象として母児の医学的問題点・社会的背景・児の短期予後等について後方視的に検討した．未受診妊産婦の判定は東京都・大阪府の調査で用いられた基準に準じた．【結果】母体の平均年齢は25歳（17〜44歳），初産婦は12例，経産婦は15例で4例は前回も未受診だった．未受診の理由は，妊娠と認識していなかった7例，妊婦健診制度の無理解13例，多忙5例，経済的理由4例であった．母体合併症は，PIH，常位胎盤早期剥離，前回帝王切開，知的障害，感染症等が15例に認められ全体の56％だった．児の平均出生体重は2,571g（1,834g〜4,166g）であった．NICU入院は12例（44%）で，周産期死亡は2例（7%）であった．【結論】医学的には母体合併症・新生児合併症が高い傾向を認めたが，未受診の経緯や背景には社会的問題の存在もうかがわれた．出産前からの啓発・支援が必要と考えられた．さらに，未受診出産では乳幼児虐待へ至る危険性もあるため，産後の育児支援から幼児の保育環境援助へとつながる，医療と福祉行政との連携も重要と思われた． 関東連合産科婦人科学会誌, 49(2) 351-351, 2012 |
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