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関東連合産科婦人科学会誌では、平成28年度より、論文掲載料(組版代)20,000円 を著者負担としてご請求することとなりました(平成28年11月にオンラインジャーナル発行予定の「第53巻4号」への掲載論文からが対象となります)。
なお、掲載料のご請求書は、オンラインジャーナル発行後、論文投稿時の所属長宛てのご郵送とさせて頂きます。



 関東連合産科婦人科学会会誌 オンラインジャーナル

関東連合産科婦人科学会誌 第51巻4号からのオンラインジャーナルはこちらをご覧ください。

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利益相反

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会誌名 【48巻2号より】関東連合産科婦人科学会誌
【48巻1号まで】日本産科婦人科学会 関東連合地方部会誌
ISSN 【48巻2号より】PAPER:2186-0610 ONLINE:2186-0629
【48巻1号まで】PAPER:0285-8096 ONLINE:1348-1606
編集兼発行人 一般社団法人関東連合産科婦人科学会
発行所 一般社団法人関東連合産科婦人科学会
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-7
麹町パークサイドビル402
(株)MAコンベンションコンサルティング内
E-mail:kantorengo@jsog-k.jp
更 新 年4回

編集委員長 岡本愛光      
編集委員 石谷 健 沖 明典 尾林 聡 木戸浩一郎
高野浩邦 水本賀文 吉田 浩
査読者 生殖・内分泌
五十嵐敏雄 伊藤理廣 岡 賢二 岡垣竜吾
笠井 剛 片桐由起子 河村和弘 菊地 盤
岸 裕司 北澤正文 熊切 順 甲賀かをり
五来逸雄 齊藤寿一郎 榊原秀也 井 泰
橋敬一 見澤聡 橋場剛士 平池 修
平田哲也 吉田丈児    
周産期
飯塚美徳 石本人士 海野信也 大口昭英
大槻克文 大平哲史 長田久夫 尾本暁子
亀田高志 小畠真奈 近藤朱音 酒井啓治
杉村 基 高木健次郎 田嶋 敦 田中 守
田中利隆 永石匡司 永松 健 野平知良
深田幸仁 前村俊満 牧野真太郎 松原茂樹
松本 直 宮内彰人 宮越 敬 村越 毅
村山敬彦 山本祐華 梁 栄治 渡辺 博
渡辺典芳      
腫瘍
礒西成治 稲葉不知之 太田剛志 大和田倫孝
荻島大貴 恩田貴志 加藤利奈 鹿沼達哉
黒瀬圭輔 小林陽一 柴田俊章 高田眞一
高野政志 高松 潔 瀧澤 憲 千島史尚
寺尾泰久 寺本勝寛 端 晶彦 平井康夫
本藤 徹 間崎和夫 松本光司 水口剛雄
三橋 暁 宮本 強 村松俊成 茂木 真
八杉利治 若菜公雄 若林 晶  
女性医学      
関口敦子 陳 瑞東    


投稿規定

  1. 本誌に投稿する者は,共著者も含め原則として本会の会員に限る.なお,初期臨床研修医などでは指導医の証明があればこの限りではない.
  2. 論文の種類は原著,症例報告などとし,未発表のものに限る.
  3. 投稿の方法は電子投稿に限る.http://mc.manuscriptcentral.com/ktjog にアクセスし必須事項を入力の上,表示される指示に従って投稿すること.
  4. 原稿の採否は編集委員会より委嘱された査読者の意見を参考にして,編集委員会において決定するまた原稿は編集方針に従って加筆,削除,修正などを求めることがある.その場合には,著者は 4週間以内に原稿を修正し再投稿すること.
  5. 採用された原稿は順次掲載される.
  6. 原稿は原則として,A4版横書き30字30行としWebで指定されたソフトを用いて12ポイントで作成する.常用漢字と平仮名を使用して,学術用語は本学会および日本医学会の所定に従い,英語のつづりは米国式とする(例:center,estrogen,gynecology,)また頁番号を原稿の下中央に挿入する.
  7. 原著論文の記述の順序は,原則として次のようにする.1頁目は表題,所属,著者名(それぞれ英文も併記,姓名は Taro YAMAKAWA のように記述する),Key word,著者ならびに校正責任者の連絡先(住所,電話,FAX 番号,メールアドレスなど),2頁目は概要(600字以内)とし,以下緒言,方法,成績,考案,文献,図・表の説明の順に記載し,規定の形式にて添付する.また症例報告の記述は原則として,1頁目は表題,所属,著者名(それぞれ英文も併記,姓名は Taro YAMAKAWA のように記述する),Key word,著者ならびに校正責任者の連絡先(住所,電話,FAX 番号,メールアドレスなど),2頁目は概要(600字以内)とし,以下緒言,症例,考案,文献,図・表の説明の順に記載し,規定の形式にて添付する.論文中には図,表の引用箇所を明示する.文献の引用は論文に直接関係あるものにとどめ,本文中の引用部位の右肩に文献番号1)2)を付け,本文の終わりに本文に現れた順にならべる.
  8. 論文の長さは文献,図・表も含めて8,000字以内(刷り上り6頁以内)とする.なお,図・表は1頁に6個挿入した場合1個が300字に相当する.図・表は,それぞれに1枚ずつに分けて順番をつけ,縮小製版された場合にも明瞭であるように留意する.投稿の際,図・表は,別途規定のファイルにして添付する.
  9. 特定の分野や主題について関連文献・資料に基づいて総括的に論評した総説の投稿も受け付ける.記述順序及び形式は原著論文に準ずる.総説を掲載するか否かは査読者の意見を参考にして編集委員が決定する.総説は5,300字程度(刷り上り4頁以内)とする.
  10. 投稿論文を内容により次のカテゴリーに分類する.カテゴリー A;生殖・内分泌,B;婦人科腫瘍,C;周産期,D;女性のヘルスケア.投稿者はこれらのカテゴリーの中から1つを選択する.
  11. 単位、記号は,m,cm,mm,μm,g,mg,μg,l,ml,℃,pH,N,M,Ci,mCi,μCi などとする.
    本文中の数字は算用数字を用いる.
  12. Key wordsは5語以内とする.ただし英語とし,Medical Subject Headings(MeSH,Index Medicus)
    http://www.nlm.nih.gov/mesh/MBrowser.html を参照する.
  13. 文章・図・表は原則としてオリジナルのものを使用する.(転載の場合は必ず掲載許可をとる)
  14. 文献は著者名全員と論文の表題を入れ,次のように記載する.和文誌の雑誌名は医学中央雑誌の略誌名に,欧文誌の雑誌名は Index Medicus による.
    1  【欧文雑誌】著者名.論文名.雑誌名.発刊年;巻数:頁数.
    Shiozawa T, Shih HC, Miyamoto T, Feng YZ, Uchikawa J, Itoh K, Konishi I. Cyclic changes in the expression of steroid receptor coactivators and corepressors in the normal human endometrium.
    J Clin Endocrinol Metab. 2003;88:871―8.
    2  【欧米書籍(一般)】著者名.書名.[版数.]発行地:発行元;発行年.[章数,][章題名;]p.頁数.
    Gardner RJM, Sutherland GR. Chromosomal abnormalities and genetic counseling. 3nd ed. Ox-
    ford:Oxford University Press;c 2004. Chapter 6, Robertsonian translocations;p. 122―37.
    3  【欧文書籍(分担執筆)】著者名.担当題名.In:監修(編集)者名.[シリーズ名.]書名.[版数.]
    発行地:発行元;発刊年.p.頁数. Hilpert PL, Pretorius DH. The thorax. In:
    Nyberg DA, Mahony BS, Pretorius DH, eds. Diagnos- tic and ultrasound of fetal anomalies:
    text and atlas. St. Louis:Mosby Year Book, inc;c 1990. p. 262―99.
    4  【和文雑誌】著者名.論文名.雑誌名.発刊年;巻数:頁数. 尾崎江都子,長田久夫,鶴岡信栄,田中宏一,尾本暁子,生水真紀夫.産科手術における新しい血 管内バルーン閉鎖術の試み―大量出血が予想された前置胎盤症例に対するIntra-aortic balloon occlusion(IABO)の使用経験―.
    関東産婦誌 2009;46:393―8.
    5  【和文書籍(一般)】著者名.書名.[版数.]発行地:発行元;発行年.[章数,][章題名;]p.頁数
    永田一郎.イラストで見る産婦人科手術の実際.第 2 版.大阪:永井書店;2010.第 10 章,
    子宮脱 根治術(2)―TMV 法―;p. 205―28.
    6  【和文書籍(分担執筆)】著者名.担当題名.監修(編集)者名.[シリーズ名.]書名.[版数.]
    発行地:発行元;発刊年.p.頁数. 石塚文平.卵巣性排卵障害.日本生殖医学会編.生殖
    医療ガイドブック 2010.東京:金原出版;2010.p.57-8.
    7  【インターネットホームページ】著者名.タイトル.発表年,引用元のURL . [確認した日付.]
    国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター.がん情報サービス.統計.最新がん
    統計.2013,http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html. [2016.05.10.]
    ※[ ]は該当する時のみ表記する.
  15. 印刷の初校は著者が行う. ただし,組版面積に影響を与える改変や組み替えは認めない.
  16. 論文の掲載のための組版代20,000円は著者負担とする。別刷を希望する場合は、実費を著者負担とする。
  17. 論文投稿時の連絡先に変更があった場合は,関東連合産科婦人科学会(メールアドレス;kantorengo@jsog-k.jp,電話番号;03―3288―0993)に連絡する.
  18. 投稿にあたり個人情報の取扱いは個人情報保護法を遵守すること.とくに症例報告においては患者のプライバシー保護の面から個人が特定されないよう,氏名,生年月日,来院日,手術日等を明記せず臨床経過がわかるように記述して投稿するものとする.また,対象となる個人からは同意を得ておくことが望ましい.
  19. 論文について開示すべき利益相反状態があるときは, 投稿時にその内容を明記する.利益相反状態の有無の基準は,日本産科婦人科学会の「利益相反に関する指針」運用細則による.
  20. 投稿論文の著作権は関東連合産科婦人科学会に委譲するものとする.

平成18年6月18日一部改訂
平成18年10月29日一部改訂
平成23年4月1日一部改訂
平成24年4月1日一部改訂
平成26年4月1日一部改訂
平成26年10月25日一部改訂
平成28年3月4日一部改訂
平成28年6月18日一部改訂



利益相反に関する指針

序 文

 関東連合産科婦人科学会(以下「本会」という)は、産科学及び婦人科学の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的としており、会員に対する教育活動、会員による臨床研究成果などの発表場の提供、市民への啓発活動などこの目的を達成するための重要な活動を行っている。
 本会の学術集会や刊行物などで発表される研究においては、産婦人科医療における治療法の標準化のための臨床研究や、新規の医薬品・医療機器・技術を用いた臨床研究や調査、または産学連携による研究・開発が行われる場合がある。それらの成果は産婦人科臨床の現場に還元されることから、必要性と重要性は極めて高い。
 産学連携による研究には、学術的・倫理的責任を果たすことによって得られる成果の社会への還元(公的利益)だけではなく、産学連携に伴い取得する金銭・地位・利権など(私的利益)が発生する場合がある。これら2つの利益が研究者個人の中で不一致を生じる状態を利益相反(conflict of interest:COI)状態と呼ぶ。利益相反状態が深刻な場合は,研究の方法、データの解析、結果の解釈が歪められる恐れが生じる。また一方で、適切な研究成果であるにも拘わらず、公正な評価がなされないことも起こりうる。本会においても、会員に対して利益相反に関する指針を明確に示し、産婦人科医療の進歩に寄与する研究・調査・開発の公正さを確保した上で、研究及び本会の事業を積極的に推進することが重要である。そこで、公益社団法人 日本産科婦人科学会の利益相反に関する指針を参考に本会の利益相反に関する指針を作成した。
  1. 指針策定の目的
     本会は、その活動において社会的責任と高度な倫理性が要求されていることに鑑み、「利益相反に関する指針」(以下「本指針」という)を策定する。その目的は、本会が利益相反状態を適切にマネージメントすることにより、本会が関わる重要な事業における活動に対し、中立性と公正性を維持した状態で適正に推進させ、産婦人科医療の進歩に貢献することにより社会的責務を果たすことにある。
     本指針は、利益相反についての基本的な考えを示し、本会が行う事業で会員等が発表を行う場合,利益相反状態を適切に自己申告によって開示させることにある。
  2. 対象者
     利益相反状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し,本指針が適用される。
  3. 本会の会員
    本会の役員、学術集会長、次期学術集会長、次々期学術集会長、特定委員会委員長、特定委員会委員(以下「役員等」という)
    本会の学術集会で発表する筆頭演者、および本会の機関誌、関東連合産科婦人科学会誌で発表する筆頭著者
    本会の機関誌の査読者
  4. 対象となる活動
     本会が関わる重要な事業における活動に対して、本指針を適用する。特に、学術集会及び講演会での発表、本会の機関誌・論文・図書・刊行物などでの発表を行う会員には本指針を遵守することが求められる。本会会員に対して教育的講演を行う場合や、市民に対して公開講座などを行う場合は、特に社会的影響力が強いことから、その演者には特段の本指針遵守が求められる。
  5. 開示・公開すべき事項
     対象者は,自身における以下の@〜Fの事項で,「利益相反に関する指針」運用細則(以下「運用細則」という)に定める基準を超える場合には,利益相反状態を所定の様式に従い,自己申告によって正確な状況を開示する。基準を超えない場合は,所定の様式に従い,基準を超えていない旨を自己申告する。なお、自己申告及び申告された内容については,申告者本人が責任を持つものとする。具体的な開示・公開方法は,対象となる活動に応じて運用細則に定める。
  6. 企業や営利を目的とした団体の役員,顧問職,寄付講座に所属する者
    研究に関連した企業の株の保有
    研究に関連した企業、団体からの特許権使用料
    研究に関連した企業、団体から,会議の出席(発表)に対し,研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)
    研究に関連した企業、団体からパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料
    研究に関連した企業、団体から提供された研究費
    その他の報酬(研究とは直接無関係な,旅行,贈答品など)
  7. 回避すべき利益相反状態
    1) 全ての対象者が回避すべきこと
     研究の結果の公表は、純粋に科学的な判断や公共の利益に基づいて行われるべきである。本会会員は、研究結果を会議・論文などで発表する、あるいは発表しないという決定や、研究の結果とその解釈といった本質的な発表内容について、その研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならず、また影響を避けられないような契約書を締結してはならない。
    2) 臨床研究の責任者が回避すべきこと
     本会又は本会の委員会が実施する臨床研究(臨床試験,治験を含む)の計画・実施に決定権を持つ試験責任者(多施設臨床研究における各施設の責任医師は該当しない)や調査を実施する委員会の委員長は次の利益相反状態にない者が選出されるべきであり、また選出後もこれらの利益相反状態となることを回避すべきである。
    @ 臨床研究を依頼する企業の株の保有
    A 臨床研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権の獲得
    B 臨床研究を依頼する企業や営利を目的とした団体の役員,理事,顧問(無償の学術的な顧問は除く)
  8. 実施方法
    1) 会員の責務
     会員は研究成果を本会の学術集会や刊行物等で発表する場合、当該研究に関わる利益相反状態を適切に開示する義務を負うものとする。開示については運用細則に従い所定の書式にて行なう。本指針に反する事態が生じた場合には,利益相反を管轄する幹事会にて審議し、理事会に上申する。
    2) 役員等の責務
     本会の役員等は本会に関わる事業や活動に対して大きな役割と責務を担っており、当該事業に関わる利益相反状態については、就任した時点で所定の書式に従い自己申告を行なう義務を負うものとする。理事会は、本会の役員等がすべての事業を遂行する上で、深刻な利益相反状態が生じた場合に幹事会に諮問し、答申に基づいて改善措置などを指示することができる。
     学術集会におけるプログラム委員会は、本会の学術集会で臨床研究成果が発表される場合、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する演題については発表を差し止めることができる。発表の差し止めの決定については幹事会で審議の上、理事会に答申し、理事会承認後、実施することができる。
     編集会議は、臨床研究成果が本会の機関誌や刊行物などで発表される場合に、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する場合には掲載を差し止めることができる。当該論文の掲載後に本指針に反していたことが明らかになった場合は,当該刊行物などに委員長名でその由を告知することができる。なお,これらの決定については幹事会で審議の上,理事会に答申し、理事会承認後、実施することができる。
     すべての委員会は、それぞれが関与する本会の事業に関して、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する事態が生じた場合には、速やかに事態の改善策を検討し幹事会に報告する。
    3) 不服の申立
     前記1)ないし2)号による処分を受けた者は、本会に対し不服申立をすることができる。本会はこれを受理した場合,速やかに幹事会において再審議し、理事会の協議を経て、その結果を不服申立者に通知する。
  9. 本指針違反者への措置と説明責任
    1) 本指針違反者への措置
     幹事会は本指針に違反する行為に関して審議する権限を有し、審議の結果、本会会員や役員等に重大な遵守不履行があると判断した場合には、その遵守不履行の程度に応じて一定期間、次の措置をとるよう理事会に答申することができる。以下の措置の実施には理事会の承認を要する。
    @ 本会が開催する学術集会での発表の禁止
    A 本会の機関誌・刊行物などへの論文掲載の禁止
    B 本会の学術集会長就任の禁止
    C 本会の理事会,委員会への参加の禁止
    2) 不服の申立
     被措置者は、本会に対し、不服申立をすることができる。本会がこれを受理したときは、幹事会において誠実に再審理を行い、理事会の協議を経て、その結果を被措置者に通知する。
    3) 説明責任
     本会の学術集会や機関誌・刊行物などにて発表された臨床研究や調査において、本指針の遵守に重大な違反があると判断した場合、幹事会及び理事会の協議を経て、社会への説明責任を果たす。
  10. 細則の制定
     本会は本指針を実際に運用するために必要な細則を制定することができる。
  11. 施行日および改定方法
     本指針は2012年6月17日より施行する。本指針は必要に応じて、総会の決議により改定することができる。
筆頭演者・筆頭著者の利益相反自己申告書(様式1)


一般社団法人関東連合産科婦人科学会事務局 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル402 株)MAコンベンションコンサルティング内
TEL:03-3288-0993 FAX:03-5275-1192 E-mail:kantorengo@jsog-k.jp
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